2021-01-13 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
今、両筆頭も、きょうも議運の委員会は間引きでされておられますし、委員会自体も大変厳しい状況ではありますけれども、七割、あとテレワークですね。 あとは、僕、ちょっとお願いしたいんですけれども、もう常会が間もなく開催しますので、きょうは、大島議長、赤松副議長、また高木委員長にお願いを申し上げたいんですが、質問取りですね。これから各委員会は質問取りがあります。
今、両筆頭も、きょうも議運の委員会は間引きでされておられますし、委員会自体も大変厳しい状況ではありますけれども、七割、あとテレワークですね。 あとは、僕、ちょっとお願いしたいんですけれども、もう常会が間もなく開催しますので、きょうは、大島議長、赤松副議長、また高木委員長にお願いを申し上げたいんですが、質問取りですね。これから各委員会は質問取りがあります。
なぜかと申しますと、このスーパーシティ構想、簡単に申しますと、遠隔医療とか遠隔教育、そしてドローンを使ったもの、あと自動運転といった、あとテレワークですね、といったまさしくコロナ以降の新しい生活様式、新しい国民の生活の在り方をいち早く実証的に実現しようというものでございまして、私は今、このコロナ対策の意味でも、今このタイミングで法律が成立することは非常に大きな意味があると思っております。
あと、テレワークとか様々な制度について、各省庁、例えば、ＧＩＧＡスクールであれば文部科学省が今コロナ対策で予算を要求し、遠隔医療については厚労省が要求していただいていると、あとテレワークは総務省という形で、それを統合していくのが内閣府の大きな仕事となってくるわけでございますけれど。
この四十万人というのは、大体日本のホワイトカラー正社員総数の大体二％強ぐらいであるというふうに推定をされまして、あとテレワークを制度として導入をしている企業ということになりますと、回答のあった四百七十社近くのうち二十一社、四・五％ぐらいが導入している、このような報告がございます。